設立の趣旨

21 世紀は、科学技術・情報化の著しい進展や少子・高齢化による人口構成の変化などにより、産業構造の急速な変化、就業形態の多様化が進み、社会の姿が大きく変化していくことが予想されます。また、生活水準や教育水準の向上、自由時間の増大など社会の成熟化に伴い、人々の価値観やライフスタイルも多様化していくと考えられます。

今後、このような社会の変化に対応しながら、子どもたちからシニア世代に至る多くの人々が、生涯を通じて生きがいを持ち、豊かで充実した人生を送れるようになるためには、学校教育だけでなく、生涯にわたり学び続けることを通じて、自ら課題を見つけ、新しい知識や技術を主体的に習得していくための環境を整備することが重要です。また、次世代を担う若者たちと、豊かな知恵と経験を持つ大人たちとの交流を通じた学びあいの場も必要となるでしょう。

一方で、仕事や趣味、日常生活、あるいはコミュニティ活動などを通じて得られた技術や知識・ノウハウを、自分(たち)だけのもので終わらせるのではなく、より多くの人々に知ってもらいたい、活用してほしい、あるいはもっと仲間を増やしたい、といったニーズも今後はますます増加していくものと考えられますが、自らの技術や知識・ノウハウを教えたい人たちが、市民講師として勉強会や成果発表を実施できる場や機会は多くありません。

そこで、私たちは、これからの社会基盤として普及・浸透が進むインターネットを活用し、誰もが手軽に講座やサークルを開き学びあうことができる「くまもとインターネット市民塾」を2004年7月に開設いたしました。これは、 e ラーニング + スクーリング/現地体験 + 市民相互交流 による新しいタイプの市民講座であり、 NEXT 熊本( NPO 法人 熊本県次世代情報通信推進機構)の支援のもと、約1年間の実証実験を実施いたしました。期間中、 e ラーニングを活用した講座を6コース試行し、トータルで約150名の参加登録がありましたが、 従来の集合講座では参加が少ない、働き盛りの世代の受講も多く、また、 eラーニング講座の講師養成セミナーにも20名を超える参加申し込みをいただき、一般市民の関心の高さを窺うことができました。

この「くまもとインターネット市民塾」を、さまざまな分野の市民講師が各地から参加して知恵・経験・ノウハウを提供する「現代版寺子屋」として発展させ、多くの人々がネットを通じ、安心して集い学びあうことのできる場として継続的に運営していくことが重要であると考え、2005年8月、運営組織を法人化することにいたしました。法人化の主な理由は次の通りです。

・ 「くまもとインターネット市民塾」の活動を事業として継続的、かつ組織的に発展させていくこと

・ 大学、自治体、企業、団体等と連携した事業展開の前提となる社会的信頼性を確保すること

・ 事業の遂行に必要な契約や資産の所有を、組織として主体的に行えるようにすること

この運営組織は、ほとんどの役員がボランティアで参加するものであり、営利を目的とする団体ではなく、社会教育の推進や 文化、芸術等の振興を図ることなどを目的とする観点から、いわゆる会社法人ではなく、 特定非営利活動法人として設立し、市民講座を運営する自治体や企業、団体等と連携した事業展開を積極的に推進しながら、豊かな生涯学習社会の実現に貢献したいと考えています。

設立に至った経緯

2004 年 6 月

くまもとインターネット市民塾の基本構想を立案。熊本大学総合情報基盤センターなどとの協議を開始

2004 年 7 月

ワーキングチームを発足、参加メンバーの募集や実験運用システムの構築を開始

2004 年 9 月~ 2005 年 3 月

NEXT 熊本の IT プロジェクトに採用され、実証実験を実施。

熊本大学総合情報基盤センターなどと連携しながら、 e ラーニングを活用した講座6コースを提供し、トータルで約150名の参加登録をいただいた。また、実証実験を通じて、 Moodle というオープンソースソフトウェアを使ったオンライン学習支援システムを構築しインターネット上で公開、市民にとって魅力ある学習コンテンツを開発するとともに、市民塾の運営ノウハウを蓄積した。

2005 年 4 月~

NPO 法人設立準備を開始

2005 年 8 月

NPO法人設立総会を開催

2006 年 2 月

熊本県よりNPO法人としての認証を取得

NPO法人 くまもとインターネット市民塾として活動を開始

最終更新日時: 2013年 03月 30日(土曜日) 23:40